気候変動に対する本投資法人の認識

「パリ協定」（2015年）、「IPCC特別報告書」（2018年）、「IPCC第6次評価報告書」（2023年）などで示されるように、気候変動の進行は科学的事実となっています。気候変動を緩和するための全世界的な取組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行に向けた動きが加速しています。
ザイマックス・リート投資法人（以下、「本投資法人」といいます。）は、気候変動の進行は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、本投資法人の経営とビジネス全体に重大な影響を与える課題と認識します。
以上を踏まえ、本投資法人は気候変動およびレジリエンスに関する基本方針およびコミットメントを定め、「ネットゼロ」を2050年までに達成するため、様々な取組みを行っていく重要性も認識しています。

TCFDの考えへの賛同（およびTCFDコンソーシアムへの参加）

本投資法人の資産運用会社である株式会社ザイマックス不動産投資顧問（以下「本資産運用会社」といいます。）は、2023年3月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」の考えへの賛同を表明しました。
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース）とは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された国際イニシアティブです。
TCFDは、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に対する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨する提言を公表しています。
また、本資産運用会社は、「TCFD提言」の考え方への賛同を表明すると共に「TCFDコンソーシアム」に加入しました。
「TCFDコンソーシアム」とは、国内のTCFD賛同企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する目的で設立された組織です。
本投資法人は、「TCFD提言」の考え方への賛同機関として、また、投資主をはじめとする本投資法人のステークホルダーに対する説明責任を果たすため、本投資法人に係る気候関連情報についての開示を、積極的に進めます。

TCFDが推奨する開示項目

気候変動に関するガバナンス

本投資法人は、本資産運用会社に関連する気候関連のリスクと機会に対応するために、気候関連課題に係る最高責任者を代表取締役社⾧であるESG最高責任者、気候関連課題に係る執行責任者を公募投資運用部門長であるESG執行責任者として定めます。
気候関連課題に係る執行責任者は、本資産運用会社のESG推進委員会において、気候変動による影響の識別、評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を、気候関連課題に係る最高責任者に対して、定期的に報告します。
報告された内容は、ESG推進委員会に於いて審議、検討した上で、気候関連課題に係る最高責任者により意思決定を行います。

詳細は「ESG推進体制」をご参照ください。

戦略

本投資法人は、気候関連のリスクと機会が本投資法人の経営活動、戦略、財務計画に与える影響を識別、評価、管理するためのプロセスを定め、これを適切に運用します。
気候関連のリスクと機会の識別、評価にあたっては科学的、学術的知見を活用し、体系的かつ客観的に行うことを目指すものとします。

主な採用シナリオ

本投資法人は、シナリオ分析にあたってIEA及びIPCCが作成した以下のシナリオを参照しました。

本投資法人の想定する各シナリオの世界像

今回行ったシナリオ分析は、本投資法人が2025年3月時点で保有する資産を対象としています。

【1.5℃シナリオ】

1.5℃シナリオは、気候変動抑制のため、2050年までのネットゼロ達成に向けた取組みとして、法規制や税制が厳格化されるシナリオです。
GHG排出量の減少により気温上昇が抑えられ、相対的に物理的リスクは低く、移行リスクは高いシナリオです。

【4℃シナリオ】

4℃シナリオは、気候変動対策が進まず、法規制や税制が厳格化されないシナリオです。
GHG排出量の増加による自然災害の増加・激甚化の影響により、相対的に物理的リスクは高く、移行リスクは低いシナリオです。

リスク及び機会の特定

本投資法人は、シナリオ分析を踏まえてリスクと機会の特定とそれらの事業への影響を以下のように評価しました。財務的影響については、前述の各シナリオを参照しながら定性的に評価を行いました。

リスク・機会の管理

本投資法人は、識別された気候関連のリスクと機会を管理し、レジリエンスを高める取組みを推進することにより、本投資法人の事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。
以下のように管理プロセスを定め、リスクの軽減と機会の実現に取り組みます。

• 気候関連課題に係る最高責任者は、ESG推進委員会で審議された事業、財務計画上重要な優先順位の高い気候関連のリスクおよび機会について、対応担当部署または担当者を指定し、その対策案の策定を指示します。
• 指定された担当部署あるいは担当者が策定する対策案は、その内容に応じてESG推進委員会あるいは社内の適切な委員会等の会議体において審議の上、実行するものとします。
• 気候関連課題に係る最高責任者は、事業、財務計画上重要な気候関連リスクを既存の全社リスク管理プログラムにおいても考慮するよう指示し、リスクの識別、評価、管理プロセスの統合を図ります。

指標と目標

本投資法人は、気候関連のリスクと機会を管理するための以下の指標と目標を設定し、指標に関しては本投資法人の運用戦略と総合的リスク管理との整合性にも注意を払っています。
また、設定した目標と、目標に対する実績を含めて開示を行っています。

詳細は「環境への取組み」のページをご参照ください。